専門家に頼んでスムーズに

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裁判所での手続きを支援

個人再生の手続きの流れは、管轄する地方裁判所へ申立書と添付が求められる必要書類一式を提出することから始まります。申立てをはじめ個人再生の手続きの一連の流れは、債務者が自分一人で行うこともできますが、申立書の書き方自体も専門的であるうえ、債権者一覧や財産目録、陳述書なども作成しなくてはならないため、通常は専門家である弁護士に依頼するのが安心です。書類の内容を確認し、裁判官は理由ありと認めれば手続きを開始します。申立人を代理する弁護士がいない場合には、裁判所が公正な立場の個人再生委員を選任します。個人再生委員は財産や収入の調査を行い、申立人が作成する再生計画案を確認して勧告なども行います。再生計画案は債権者の決議や意見聴取にかけられ、再生計画を認可するか、廃止や不認可とするかが裁判所によって決定されます。認可されれば、その内容に従い、債権者が認めてくれた減額された債務を3年から5年かけて分割返済しながら完済を目指す流れになります。もし、再生計画案が認められないと、借金の減額も認められず、状況の改善が難しくなります。弁護士がいない場合、再生計画案も自分で作成する必要があり、内容によっては認められない可能性もあるので注意が必要です。一方、弁護士に依頼する場合も借金問題解決の豊富な実績がある方に依頼し、スムーズな認可が目指せるよう気を付けなければなりません。なお、弁護士に依頼せず、自ら一連の流れを手続きする場合、裁判所が定めた期間内に実施していかないと手続きを終了されてしまい、それまでにかけた手間や時間、費用が全て無駄になるため気をつけましょう。

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